新都心を望む
２月議会は冒頭から、さいたま市長の「改援隊」旗揚げに議会の不満が噴出し、先日の２／２付読売新聞の埼玉版で大きく扱われました。有権者の皆さまの感じる不安、失望の本質は、市民の代表であるはずの首相、市長、議員が市民生活からかけ離れ、保身（多数派工作）に汲々としている体たらくにあります。議員はいったい何をしているのか、というご批判の声をよく聞きます。
議員は保身に走らず市民に奉仕する。
議員は市長、行政を厳しく点検する。
市民はいつでも議会と議員をチェックできる。
このような、あたり前のことが出来ていないのが国と地方の現状ではないでしょうか。
スリム化、適正化をはじめとした議会改革は、公明党が当初より推進役をつとめてまいりました。日当や交通費の廃止に加え、議員報酬と議員定数を削減いたしました。１０年前のさいたまを機に市会議員は約半分になりました。さらに来たる４月１０日の統一地方選ではさらに議員定数を４減らし、６０で実施となります。
今後は市議会が何をしているのか分かる「見える化」をはじめとした議会改革を、浦和支部として一層働きかけてまいります。
