こんにちは、やなか信人です。
４５日間に及んだ、さいたま市議会９月定例会が１０／１５、閉会しました。
決算特別委員会ではコロナ禍に見舞われた令和２年度の決算審査を委員会別に行い、審査最終日の１０／１１には約２０分間の会派を代表しての総括質疑を行いました。
以下が、質疑通告の項目です。
国の経済対策による、地域経済への効果について
・国の経済対策による地域経済への効果について
・市が行った経済政策についての評価
・その教訓を踏まえた今後の地域経済の立て直しについての見解
デジタル化の推進について
・デジタル化推進の取組について
・マイナンバーカードの活用について
ＧＩＧＡスクール構想の推進について
・ＩＣＴを活用した学校と児童生徒や家庭との連携
・端末を持ち帰り学びに活用することについて
・デジタルツール技術の習得および学びへの活用について
・不登校や療養者に向けたオンライン授業の実施について
コロナ禍における医療提供体制について
・自宅療養者への対応について
・病床や手術件数の減少、検診控えに対処し、コロナ以外の市民の健康を守る取組について。
今般のコロナ禍により、市民の皆さまの家計と地域経済に深刻な影響が出ています。国の経済対策と市の行った経済政策を検証したところ、「特別定額給付金」や中小事業者や個人事業主に対する給付金、市プレミアム商品券といった公的支援が、さまざまな調査により効果があったことが示されました。また、新たなデジタル社会モデルの構築にあたっては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進やマイナンバーカードの基盤整備に努めてきたことが示されました。そして、コロナ禍で最も影響を受けた場に学校があります。会派がこれまでに取り上げた課題について、市がどのように取り組んで来たかを確認いたしました。
「ビルド・バック・ベター」という言葉があり、私は「より良き復興」という意味で捉えています。コロナ禍のような困難のなかでこそ未来の展望を示すことが希望を生み出します。今回の決算審査をきっかけとして、市の課題解決へのビジョンが示されることを期待します。
