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浦和をより住みやすい街にーー要望書提出と学びの多様化へのとり組み

こんにちは、やなか信人です。

10月になるとやっと暑さが収まり、過ごしやすい日々が続くようになりました。先月(9/27)、公明党さいたま市議会議員団は「令和6年度予算編成並びに施策に関する要望書」を清水勇人市長に提出しました。この要望書は、

●「高齢者のお出かけ支援制度」の早期創設
●中学校卒業までとされている医療費無償化の段階的拡充
●学童保育(放課後児童クラブ)の拡充と現場の負担軽減

など、市民の皆さまから伺った声がもととなり、36ページにわたる政策提言としてまとめたものです。今後もさいたま市議会で、市の課題解決に向けた取り組みをしっかりと行ってまいります(※詳細はこちらをご覧下さい)

そして昨日(10/3)は、GROWTH(不登校等児童生徒支援センター)に足を運び、インターネットを介したメタバースでのオンライン授業を見守りました。新聞各紙で昨年度の小中学校、特別支援学校でのいじめ件数や不登校の小中学生が最多となったことが報道されました。このような学校を巡る課題を解決するためには、小さな声にていねいに耳を傾け、より手厚い支援と多様な学びを提供することが必要です。さいたま市はGROWTHのほか、地域との共創空間をもつ義務教育学校にも取り組んでいます。地域と学校の距離を近づけることで子どもたちの孤立化を防ぐ居場所(サードプレイス)となります。地方議員であるとともに、学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりに関わる社会教育士のひとりとして、こういった事業にしっかりと足を踏み込み、提案を続け、見届けてまいりたいと思います。

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